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住宅瑕疵担保履行法に基づく届出を忘れずに＜東京都＞　

2010年04月30日

平成21年10月1日以降、「新築住宅」を引き渡した東京都知事許可・免許の建設業者・宅建業者は、資力確保措置の状況について、東京都に届出を行う必要があります（新築住宅の発注者や買主が宅建業者である場合を除く）。

資力確保措置が適正でない場合や、届出を行わない場合は、基準日の翌日から50日を経過した日以降に、建設業者は請負主として新たに新築住宅の請負契約を、宅建業者は売主として新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されます。

建設業者・宅建業者の方は、届出対象になっていないか、ご確認ください。

詳細は、下記の東京都のページでご確認ください。
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/topics/h22/topi004.htm