4月1日からすべての住宅で住宅用火災警報器設置を義務付け

2010年04月01日

東京消防庁の管内では、火災予防条例により、次のとおり住宅用火災警報器を設置することを義務付けています。

・新築／改築する住宅
　→平成16年10月1日から設置が義務付けられています。
・すでにお住まいの住宅
　→平成22年4月1日から設置が義務付けられています。

したがって、まだ住宅用火災警報器を設置されていない住宅は、早急に設置が必要です。詳しくは下記ページ等をご参照ください。

賃貸住宅の場合、東京都の火災予防条例第55条の5の4で「住宅の『関係者』は、住警器（住宅用火災警報器）を設置し、維持しなくてはならない」と定めています。

ここでいう「関係者」とは、住宅の「所有者」「管理者」「占有者」のことですので、住警器の設置義務は当該住宅の、(1)「所有者」＝大家さんなど、(2)「管理者」＝不動産事業者や管理会社など、(3)「占有者」＝入居者など、の三者に発生することになります。

実際には、各住宅の実情に応じて関係者間で話し合い、最終的に誰が設置を行うのかを決定してください。

東京都不動産協同組合